令和6年度補正予算 新規就農者確保緊急円滑化対策（世代交代円滑化タイプ）のお知らせ

　次世代の農業を担う新規就農者の育成・確保を図るため、親元就農を含め、円滑な経営継承・経営発展に向けた取組を支援します。

対象者

　　令和4年4月以降に独立・自営就農する49歳以下の認定新規就農者、認定農業者。

　　＜独立・自営就農の要件＞
　　・　農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。
　　・　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し又は借り受けていること。
　　・　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
　　・　交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び　　　　　
　　　帳簿で管理すること。
　　・　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

主な要件

　　・　将来像が明確化された地域計画※1又は目標集積率が現状集積率を上回っている地域計画に
　　　位置付けられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること。 
　　・　令和4年度以降に農業経営を開始した個人・法人※2であること。
　　・　青色申告を行うこと。
　　・　機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けていること。
　　・　経営開始資金、経営発展支援事業等との併用は不可。

　　※1 地域計画に掲げられた農地の目標集積率が高い（8割以上等）地域。
　　※2 当該農業経営の主宰権を有する役員に就農時の年齢が原則50歳未満、かつ、 令和4年度
　　　　以降に農業経営を開始した者を含む法人に限る。

支援内容

　（1）　経営資源の有効利用に向けた取組
　　　機械・施設等の経営資源を継承・利用するために必要となる修繕、移設、撤去等の取組に
　　要する経費
　　　※（1）は事業費25万円以上の取組で、機械・施設の修繕・移動・撤去等が対象。

　（2）　円滑な経営移譲に向けた取組
　　　法人化、専門家の活用等の農業経営の移譲に 向けた取組に要する経費 （定款の認証料等の
　　法人　設立費用、専門家謝金、旅費等）
　
　（3）　経営発展に向けた取組
　　　機械・施設や家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、 機械リース等に要する経費
　　　※（3）は事業費50万円以上の機械・施設等が対象。

　詳しい内容は、下記（農林水産省ホームページ）をご確認ください。
　・世代交代・初期投資促進事業のうち世代交代円滑化タイプPR版
　・世代交代・初期投資促進事業のうち世代交代円滑化タイプパンフレット

その他

　
　　3月10日（月）までに空知総合振興局へ事業要望を提出する必要があることから、事業実施を
　希望する方は、下記の必要書類を全てご用意した上で、産業振興課まで申請してください。
　
　＜必要書類＞
　・　見積書
　・　機械等を導入する場合は、型式や能力を確認できるカタログ

　　申請期限は3月10日（月）午前中までとさせていただきます。
　
　　なお、申請にあたっては要件や成果目標、採択ポイントがありますので、ご確認のうえ、
　申請いただきますようお願いします。