標準処理期間の設定・下限面積の廃止(令和5年3月31日で廃止)

標準処理期間の設定について

　長沼町農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。  

下限面積(別段の面積)について　※令和5年3月31日まで　

農地取得時の下限面積が廃止されました

　農地の売買・賃借などの権利を取得するには、農業委員会の許可が必要ですが、許可後の耕作面積が下限面積以上になることが要件のひとつとなっており、長沼町では2ヘクタールに設定していました。

　令和5年4月1日から「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律(令和4年法律第56号)」の施行に伴い、農地法の一部が改正され、多様な人材確保・育成を後押しする施策として、これまで規定されていた農地の権利取得時に求めていた下限面積要件が廃止されました。
　ただし、農地の権利取得時に必要なそのほかの要件(全部効率利用、農作業常時従事、地域調和等)は引き続き継続となりますので、ご注意ください。


  　農業委員会は毎年、下限面積（別段の面積）設定または修正の必要性について検討することとなっており、平成29年（2017年）4月開催長沼町農業委員会総会にて審議を行った結果、以下のとおり決定しました。

1　農地法施行規則第17条第1項の適用について

• 方針
  現行の下限面積（別段の面積）2ヘクタールの変更は行わない。
• 理由
  長沼町内の農家で2ヘクタール以上の農地を耕作している農家が全農家数の8割を超えているため。

2　農地法施行規則第17条第2項の適用について

• 方針
  現行の下限面積（別段の面積）2ヘクタールの変更は行わない。
• 理由
  長沼町内の耕作放棄地がないため。