令和7年度長沼町住民税非課税世帯等物価高騰対策支援金給付事業について

令和7年度長沼町住民税非課税世帯等物価高騰対策支援金給付事業

1　目　的

　国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響が特に大きいと考えられる令和7年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、1万円の支援金を給付することにより、その影響を緩和することを目的とします。

2　給付対象世帯等

（1）  〇住民税非課税世帯

　　　   給付対象世帯は、基準日（令和8年1月1日）において、長沼町の住民基本台帳に登録されて　　　
　　　いる世帯（その世帯主及び全ての世帯員が令和7年度分の市町村民税均等割を課税されていない　
　　　ものに限る。）とします。

　　　 〇均等割のみ課税世帯

　　　　給付対象世帯は、基準日（令和8年1月1日）において、長沼町の住民基本台帳に登録されて 
            いる世帯（その世帯主及び全ての世帯員が令和7年度分の市町村民税所得割が課税されておら
            ず、かつ、その世帯主及び全ての世帯員のうち少なくとも一人が令和7年度分の市町村民税均等
            割が課税されている世帯に限る。）とします。

（2）  市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は含みません。

（3）  申請・受給権者は、原則、世帯の世帯主とします。

3　給付額

　給付1世帯につき10,000円

4　申請受付期間

　令和8年1月30日（金）から令和8年3月13日（金）

5　申請書の配布及び給付方法

  （1）申請書の配布

　支給対象となる可能性がある世帯の世帯主に申請書を郵送します。

　※　対象世帯と思われる場合で申請書が届いていない際はご連絡願います。

　※　本町に課税情報のない1月2日以降転入者は、令和7年1月1日現在に在住の市区町村が発行す　　
　　る住民税非課税証明書を世帯員全員分（18歳以下不要）添付してください。

　※　住民税未申告の場合は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料における調査結果を参考にしま
　　す。調査の結果、課税状況が不明な場合は、住民税申告を行っていただきます。（未申告者の内18　
　　歳以下の方、生活保護被保護者は申告不要）

　（2）申請の方法

　申請は郵送申請方式を基本とします。

　郵送された申請書に必要事項を記載いただき、申請書とともに同封した返信用封筒で本町へ郵送して下さい。

（3）給付の方法

　受給権者の本人名義の銀行口座へ振り込みします。

　※     本支援金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

6　問い合わせ先

（1）市町村民税非課税要件については、税務住民課税務係　電話76-8011

（2）その他支援金全般については、保健福祉課福祉係　電話82-5555