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国民健康保険料の軽減・減免

法定軽減

世帯の前年度の総所得が基準額以下であれば、均等割と平等割が7割、5割、2割の3段階の軽減があります。
  • 7割軽減
    総所得金額が43万円+10万円×給与所得者の数-1以下の世帯
  • 5割軽減
    総所得金額が43万円+28万5千円×被保険者数+10万円×(給与所得者の数-1)以下の世帯
  • 2割軽減
    総所得金額が43万円+52万円×被保険者数 10万円×(給与所得者の数-1)以下の世帯
※ここでいう「総所得」とは、加入者および擬制世帯主の所得の合計であり、専従者給与額がある場合はその支給者の所得とし、また、土地建物等の譲渡をされた場合は、所得計算上各種特別控除適用前の金額とする等、所得割分保険料の計算とは一部異なります。

※被保険者には後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより、国民健康保険の資格を喪失した人で、引き続き国民健康保険の同一世帯に属する人(特定同一世帯所属者)も含みます。国民健康保険の世帯主であった場合は、引き続き世帯主であることが特定同一世帯所属者の条件です。

非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減措置

平成22年(2010年)4月より、国保法施行令等の改正により、倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方(非自発的失業者)の国民健康保険料については、概ね在職中の保険料の本人負担分の水準に維持されるよう、失業の翌年度末までの間は前年の所得のうち、給与所得の7割を軽減されることになりました。申請には、離職者の「雇用保険受給資格者証」と印鑑が必要となります。

申請による減免

国民健康保険の被保険者である世帯が、震災、火災などの災害で著しい被害を受けたとき、倒産・失業等になった場合で、生活が著しく困難となり、保険料負担能力がなくなったと認められる場合は、申請により保険料の減免を受けることができます。

関連情報

国民健康保険の料計算と納め方

最終更新日:2020年8月27日

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