高額療養費の支給

国民健康保険で診療を受け、自己負担額が基準額以上になれば、申請により限度額を超えた療養費が支給されます。
入院前に申請し、所得区分に応じた自己負担限度額を明らかにした「限度額適用認定証」の交付を受け医療機関に提示することで、入院時の窓口での支払いが負担限度額までとなります。

マイナンバーカード（個人番号カード）が保険証として利用できます

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

所得区分	所得 ※1	区分表記	3回目まで	4回目以降※2
上位所得者	901万円超	ア	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%	140,100円
上位所得者	600万円超 901万円以下	イ	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%	93,000円
一般上位所得者以外の住民税課税世帯	210万円超 600万円以下	ウ	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%	44,400円
一般上位所得者以外の住民税課税世帯	210万円以下	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯		オ	35,400円	24,600円

※1　所得＝総所得金額等－基礎控除43万円
※2　過去12ヶ月以内に、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
※　住民税非課税世帯の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。

所得区分		外来（個人ごと）	外来＋入院（世帯ごと）	4回目以降※1
現役並み所得者	III（課税所得690万円以上）	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％		140,100円
	II（課税所得380万円以上）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％		93,000円
	I（課税所得145万円以上）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％		44,400円
一般（課税所得145万円未満の方）		18,000円	57,600円	44,400円
低所得者II		8,000円	24,600円
低所得者I		8,000円	15,000円

※1　過去12ヶ月以内に、同じ世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
※　低所得者I・IIの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になります。
※　平成30年8月診療分から、現役並み所得者I・IIの方も「限度額適用認定証」が必要になります。

窓口での待ち時間を短縮する取り組みとして、令和6年2月より電話による事前申請受付を開始しました。
申請受付番号：0123-76-8013

【電話予約の際に必要なもの】

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最終更新日：2024年2月1日

税務住民課国保年金係
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電話：0123-76-8013
FAX：0123-88-4836
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