就学援助について

目的

小中学校に在学する児童生徒の保護者で、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者を対象に、学用品費等を援助する制度です。

対象者

現在生活保護を受けている方、または、生活保護に準ずる程度生活に困っている方、または次のいずれかの措置を受けた方が審査の対象になります。

• 生活保護の廃止又は停止を受けた方
• 町民税の非課税又は減免された方
• 個人事業税又は固定資産税を減免された方
• 国人年金の掛金を減免された方
• 国民健康保険料を減免又は徴収を猶予された方
• 児童扶養手当の支給を受けた方（児童手当は該当しません）
• 世帯更正資金の貸付けを受けた方
• 失対手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者
• その他経済的理由

申請について

教育委員会又は学校にある「就学援助費申請書兼要保護及び準要保護・世帯票」に必要事項を記入のうえ、「所得等の事前調査同意書」、「就学援助費の請求等の委任状」、「口座振替依頼書」を添付し、学校へ提出して下さい。年度当初一斉に申請書を受付けますが、その後も随時受付けしています。認定の可否については世帯全員の所得状況等を調査し、教育委員会より直接通知します。

援助費の支給品目

学年により支給品目・金額等は異なりますが次の費用が支給されます。

• 給食費
• 新入学学用品費
• 通学用品費
• 学用品費
• 校外活動費
• 修学旅行費
• スキ－用具体育実技用具費
• 学校保健法に定められた疾病の医療費
• PTA会費
• 生徒会費
• クラブ活動費
• 卒業アルバム代