令和6年3月1日より 戸籍制度が変わります

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が令和元年5月24日に成立しました。
これに伴い、令和6年3月1日に戸籍法の一部が改正され、新たな制度の運用が始まります。

戸籍謄本等の広域交付が始まります

これまで、戸籍証明書は全て本籍地のみでの発行としていましたが、令和6年3月1日から始まる広域交付により、一部の戸籍証明書については本籍地以外の市区町村窓口でも発行が可能となります。

必要な戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村窓口でまとめて請求できます。

広域交付の対象となる戸籍

• 戸籍全部事項証明書：1通 450円
• 除籍全部事項証明書：1通 750円
• 改製原戸籍謄本：1通 750円
• 除籍謄本：1通 750円

※戸籍個人事項証明書、戸籍の附票など上記以外の戸籍証明書については、これまでどおり本籍地のみでの発行となります。

請求できる方

戸籍証明書の広域交付は、ご本人または配偶者、直系親族(子、親、祖父母など)が窓口でご請求された場合のみ可能です。
弁護士、司法書士などの職務上請求、委任状による代理請求、郵送請求は対象外となりますのでご注意ください。

戸籍証明書の請求について【参考】

請求時の本人確認方法

 本人確認をより厳格に行うため、戸籍証明書の広域交付における本人確認は、顔写真が付いた身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）に限定されます。健康保険証、年金手帳での本人確認はできませんのでご注意ください。

受付時間

戸籍証明書の広域交付は、下記の時間で受付いたします。 ※休日開庁時は受付できません。
※市区町村で窓口の終了時間が異なるため、請求される戸籍の内容によっては本籍地への確認が行えず、当日中に発行できない場合があるので、時間に余裕をもってお越しください。

戸籍届出の手続きが変わります

転籍届及び分籍届については、原則、戸籍謄本を添付することとなっていましたが、令和6年3月1日より添付が不要となります。
また、その他の戸籍届についても戸籍謄抄本の添付が不要になり、手続きが簡略化されます。