建築物省エネ法の手続について

法律の概要

　「パリ協定」（2016年11月発効）を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成などに向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
　このため、住宅・建築物市場を取り巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることを目的として、省エネ基準適合義務の対象建築物の規模拡大や小規模住宅などに係る建築士から建築主への説明義務の創設などの措置を盛り込んだ改正建築物省エネ法が令和元年5月に公布され、令和3年4月1日に全面施行されることとなりました。
　改正建築物省エネ法には、省エネ性能向上計画の認定制度等による誘導措置などが定められています。
 

• 住宅：建築物省エネ法のページ - 国土交通省 （外部サイトへ移動します）

建築物省エネ法に基づく適合性判定・届出について

　改正建築物省エネ法が令和7年4月1日から施行され、適合義務対象の床面積が300㎡以上から全ての建築物に引き下げられました。

登録省エネ判定機関への委任について

　建築物省エネ法第15条第1項の規定により、長沼町は全ての物件の「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせます。全ての物件の「建築物エネルギー消費性能適合性判定」は国土交通大臣の登録を受けた「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」へ提出してください。(長沼町公示第4号　令和3年5月26日)
 

1. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務
   建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部
2. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日
   令和3年5月26日

エネルギー消費性能向上計画・エネルギー消費性能表示の認定について

　誘導措置による認定制度には、「性能向上計画認定」と「基準適合認定」の2つの認定制度があります。

• 性能向上計画認定の概要

　建築物の新築などに当たり、その計画が法で定める省エネ基準に適合していることを所管⾏政庁が認定することにより、容積率の緩和や住宅ローン⾦利優遇措置などを受けることができます。

• 基準適合認定の概要

　既存建築物が、省エネ基準に適合していることを所管⾏政庁が認定することにより、その旨を建築物、広告などに表⽰することができます。

申請のあて先など

【所管行政庁について】
　建築基準法に定める特定行政庁（北海道）と限定特定行政庁（長沼町）となります。
（建築確認申請を行う行政庁と同じです。）
　※令和7年4月1日から限定特定行政庁の業務範囲が変更となりました。
　　詳しくは、限定特定行政庁の業務範囲PDF（445.24 KB）をご覧ください。
 

【申請のあて先】

1. 都市計画区域内の木造で地階を除く階数が２階以下、延床面積３００㎡以下かつ高さ１６ｍ以下の住宅、木造以外で平屋かつ延床面積２００㎡以下の住宅は、「長沼町長」となります。
2. 都市計画区域外の木造で地階を除く階数が２階以下、延床面積３００㎡以下かつ高さ１６ｍ以下の住宅（平屋かつ延床面積２００㎡以下の住宅除く）は、「長沼町長」となります。
3. 上記以外の住宅は、「北海道知事」となります。

【申請場所】

　申請場所は役場都市整備課建築係の窓口（平日の8時45分から17時15分）となります。

【申請の注意事項】

認定基準・認定手続きは

1. 長沼町長が認定する計画に関する認定基準、認定手続きは、「長沼町建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱」をご覧下さい。

• 長沼町建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱PDF（125.61 KB）
• 長沼町建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱（様式）DOCX（30.97 KB）

2. 北海道知事が認定する建築物の認定基準・認定手続きは、「北海道のホームページ」をご覧下さい。

（注）1．2共に認定申請にあたっては、事前に登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関（以下、「各登録機関」という。）が行う技術的審査又は住宅性能評価を受けていただき、認定申請書に各登録機関が発行する適合証又は評価書を添付していただくこととなりますので、技術的審査又は住宅性能評価に関する手続きについては、各登録機関へお問い合わせください。各登録機関の情報は（一社）住宅性能評価・表示協会のホームページ（外部サイトへ移動します）からご確認いただけます。

申請手続きの流れ

1．申請あて先が長沼町長の場合

   申請者は、各登録機関が交付した適合証又は評価書を添付し、長沼町に認定申請書を提出します。長沼町が申請内容を審査し、認定書を交付します。

 2．申請あて先が北海道知事の場合
　申請者は、各登録機関が交付した適合証又は評価書を添付し、長沼町に認定申請書を提出します。長沼町は北海道へ認定申請書を送付し、北海道が申請内容を審査します。その後、北海道が認定書を交付します。（認定書の受取り場所は長沼町役場となります。）  

認定申請手数料

• 申請あて先が長沼町長の場合の手数料については、認定申請手数料PDF（52.53 KB）をご覧ください。
• 申請あて先が北海道知事の場合の手数料については、「北海道のホームページ」でご確認ください。

 お問い合わせ先

【申請あて先が「長沼町長」の場合】

• 長沼町役場　都市整備課　建築係　
• 電話：0123-076-8024（直通）

【申請あて先が「北海道知事」の場合】

• 北海道空知総合振興局札幌建設管理部建設行政部建設行政課建築住宅係
• 電話：0126-20-0067（直通）
• 北海道岩見沢市8条西5丁目