法人町民税

法人町民税とは

　法人町民税は、町内に事業所や事務所などがある法人のほか、法人でない社団等が納税義務者となる税金で資本金・町内従業員数に応じて負担する均等割と国の法人税額に応じて負担する法人税割があります。

納める法人（納税義務者）

税額の計算方法

（1）均等割

　資本金等の額と町内の従業者の数で算出し、事務所などを有していた期間に応じて算出します。

事務所などを有していた月数÷12か月×税率（下記の金額） （従業員数、資本金等の額は法人税額の算定期間の末日で判断します。）

（2）法人税割

• 平成26年（2014年）10月1日以後に開始する事業年度　税率9.7%
• 令和元年（2019年）10月1日以後に開始する事業年度　税率6.0%

申告と納税の方法

申告納税

　法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後の一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、税金を納めることになっています。（これを申告納税といいます。）  

• 法人町民税申告書(第20号様式)XLSX（54.33 KB）
• 法人町民税申告書(第20号の3様式）XLSX（48.58 KB）
• 法人町民税納付書PDF（183.67 KB）
• 電算等で作成する納付書の記載情報についてPDF（235.61 KB）