企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税とは

• 企業のみなさまが、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取組みに対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

• 令和2年（2020年）4月から税制面の優遇措置が拡充され、最大で寄附額の約9割が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
• 税制面の優遇措置に加えて、SDGsの達成など社会貢献につながるため、企業としてのPR効果などがあります。

寄附を募集する主な事業

• 地域再生計画（長沼町まち・ひと・しごと創生推進計画）に記載された地方創生の取組みへの寄附が対象となります。

  安定した雇用の創出事業

  

  農業の振興、担い手の育成と地域農業を支える体制の整備、企業誘致の促進、起業支援、学生の就職に向けた事業等、安定した雇用の創出を推進する事業

  新しい人の流れをつくる事業

  

  移住・定着の推進、地域おこし協力隊の積極活用、地域の魅力のブランド化とプロモーション、関係人口の創出・拡大、各種ツーリズムの実施・開発、企業版ふるさと納税の活用等、地方への新しい「ひと」の流れをつくる事業

  子ども・子育て支援の充実事業

  

  出産支援、子育て支援（母子保健の充実、子育てサポート、仕事と子育ての両立支援）、婚活事業等子ども子育て支援の充実に資する事業

  安全・安心な暮らしを守る事業

  

  遊休公共施設の利活用と中心市街地の活性化、学校との連携事業、地域間連携による魅力的な地域圏の形成、公共交通の活性化対策、高齢者の生きがい対策と働く場の確保促進、防災体制の充実、自然環境と美しい景観の保全、未来技術（AI、IoT、5G 等）の活用による地域課題の解決と地域の魅力向上等、住民の安全・安心な暮らしを守る事業

  
  ※事業の詳細は、第2期長沼町まち・ひと・しごと総合戦略PDF（512.59 KB）をご覧ください。

寄附の要件

• 1回当たり10万円以上の寄付が対象です。
• 企業の本社が長沼町内にある場合は対象外です。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されております（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な利率で貸付してもらう）。

寄附の流れ

1. 寄附申出書に必要事項を記入し、下記のお問い合わせ先にご提出ください。
   ・提出方法　郵送、メール、FAX、持参　※持参の場合は事前にお電話にてご連絡ください。
   ・寄附申出書DOCX（16.57 KB）
   ・寄附申出書PDF（127.10 KB）
   メール提出先　seisakusuishinka@ad.maoi-net.jp　
2. 納付書を発行しますので、寄附の入金を確認後に受領証を発行します。
3. 寄附いただきました企業については、町ホームページにて公表させていただきます（ご希望により公表しないこともできます）。

これまでの実績　※公表希望事項のみ掲載

その他

• 制度の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）をご覧ください。

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